１．社会的にもお客様にも役に立ち、安全性に十分配慮した高品質なサービスを提供することにより、お客様の信頼を獲得する。
２．率先して公正、透明、自由な競争を行う。また政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
３．市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力をおよび団体との関係を遮断し、断固として対決する。
４．「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行う。
５．広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
６．環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に諸施策を推進するとともに社会貢献を果たす。
７．従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で快適かつ働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。
８．地域においては、地域の発展に貢献し得るよう率先してコンプライアンス経営を推進する。
９．経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
１０．本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行う。
